町立豊郷小学校の解体を仮処分で差し止め。
　　吉　原　　　稔

　文化財的価値の大きい滋賀県豊郷町立豊郷小学校を解体するという豊郷町の決定に対し、大津地裁は、住民訴訟による差し止め請求権を本案とする解体差し止めの仮処分決定を１月２４日にした。
　豊郷小学校は、昭和１４年に、郷土出身の近江商人で丸紅の専務であった古川鐵冶郎氏が、当時の金で４３万円を、「米百俵」の精神で寄付し、アメリカ人宣教師で、有名な建築家のメレル、ヴォーリス（同志社大学のアーモスト館（重要文化財）、関西学院大学の本館、神戸女学院、大阪の大丸百貨店。京都の東華菜館などを設計した。）が設計し、竹中工務店が施行した、鉄筋一部３階建ての本館と、アールデコ風の講堂、図書館のある「白亜の殿堂」「東洋一の小学校」といわれた歴史的文化財的価値を持つ建物である。これを、「老朽化して耐震性がない、今の小学校にふさわしいオープンスペースがない」という理由で、取り壊し新築を強行しょうとした。町村合併をすると、ため込んだ３４億円の基金が地元に使えなくなるのでその前に使い切ってしまおう、町長の実績としてハコモノをたててしまおう、ゼネコン、土建業者に仕事をやろうという動機である。
　最近、町村合併が迫ると、急に基金を使って贅沢な施設を作ろうという、合併による行政経費の削減という大義名分に反した公金の浪費が顕著にある。仮処分は、住民訴訟による差し止め請求権を本案とし、被保全権利は、地方財政法４条１項（地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない）、地方自治法２条１４項（最小の経費で最大の効果 を、経済的合理主義の原則、費用対効果）、地方財政法８条（財産管理についての管理者の善管注意義務）違反、文化財保護法３条、４条による文化財所有者の保存尊重義務違反、民法９０条公序良俗違反　（郷土の恩人である寄付者の遺族が反対しているのに解体する、恩知らずな罰あたりな行為）裁量 処分の裁量権の逸脱濫用による解体処分の違法性を主張した。
　仮処分決定は、このうち地方財政法８条違反、（文化財の価値、解体の是非、耐震性の判断、補強方法、費用対効果 の検討を、専門家を交えて十分な調査検討をしなかったこと、住民の多数が保存を望んでいることを無視したこと、から財産の管理方法や効率的な運用方法として適切さを欠くとし、８条に違反するとした。）を採用した。仮処分によって、解体はストップされた。住民訴訟を本案として民事訴訟法の仮処分が許されるかについて、判例学説とも可否半ばする状況である。最近行政事件訴訟法の改正が論議されるが、住民訴訟を本案とする差し止めの仮処分を可能とするように改正すべきである。また、地方財政法８条が、訓示規定であって、その違反は当不当にとどまり違法性をもたらさないと言う見解があるが本仮処分は訓示規定ではないという前提にたっている。
　町長は、解体新築が町民の意思であるという住民の請願を組織して解体に固執している。保存改修と解体新築のどちらが費用対効果 の面で合理的かも争点であるが、現行法上は地方自治法地方財政法しか、依拠する法律がない。学者教育家などの協力を得て解体阻止、保存改修を実現するものである。

No.51.2002.6月号　2002.06.06

処分場訴訟雑感
弁護士　廣田次男　（福島県弁護士会いわき支部）

＜六月の勝利と八月の惨敗＞

　昨年六月二九日福島地裁いわき支部は、原町処分場建設差し止め請求仮処分につき住民側全面 勝利の決定をなした。私は原告住民の先頭に立って声を限りに万才を叫んだ。
　その四三日後の八月一〇日、同支部は小野町処分場操業停止等請求事件につき原告全面 敗訴の判決をなした。私は原告住民とともに力なく頭を垂れて裁判所を出た。
　本年三月一〇日同支部は、原町処分場建設差止請求仮処分異義事件について、昨年六月の決定より、更に踏み込んだ住民側勝利の決定をなした。私は、原告住民の万才に少し控え目に唱和した。
　福島地裁いわき支部に常駐する裁判官は三人だから、上記の決定および判決は全て、同一の合議体がなしたもので、裁判官の構成も同一である。原告住民の勝敗という点から見ると、同一合議体が「白・黒・白」という結論を出した事になる。
　勿論、原町と小野町では事件は別であり、その内容も異なるのだから「白・黒・白」と単純化する事が全面 的に正しい事だとは思わない。
　しかし、この「白・黒・白」から、現時点に於ける処分場訴訟の幾つかの本質的な要素を見通 す事は可能ではないかと思う。

＜石頭に正義はない＞

　小野町判決については、憤怒も露わに即日控訴した。控訴理由書に続いて控訴人準備書面 一、二を立て続けに提出した。判決書を読めば読む程に粗雑な判決との思いを新たにする。処分場の構造についての誤解、ゴミ処理工程についての不勉強などは、ある意味で裁判官の職業病のようなものなのかもしれない。
　しかし、決定的なのは「正義を行おうとする」気概も気力も全く感じられない判決になっている事である。本訴に於ける正義とは住民の生命と健康を守る事である。二〇〇頁にも及ぶ莫大な判決文である。一例だけを指摘する。
　しゃ水シートの耐久性について、判決文はゴミ企業の提出した証拠は全て信用できるとしたうえで、（被告主張の通 り）「シートは五〇年は持つ」と認定した。報告集会で住民の一人が「五〇年後にはどうなるンですか」と質問した。私は「判決は、五〇年後の事は考えていない」と答えた。住民は全く納得せず「五〇年後に私は生きていない可能性が高いが、私の子やあるいは孫は確実に生きていると思いますよ」と聞いた。私は「裁判官は三年で転勤して、この町に戻ってくる事はないから」と答えた。
　我弁護団は「仮にシートが五〇年持ったとして、その間に搬入ゴミが無害化する事はあり得ない」と主張し、「無害化」を主張する被告に対して、再三に亘り無害化の根拠につき釈明を求めたが、被告はついにこれに答えることはなかった。原判決は、我々の主張および被告が求釈明に答えなかった応訴態度には一言も触れていない。
　即ち、小野町判決には「そこで生活している人々」の存在感が全く忘れ去られているのである。「そこで生きている人々は子供を作り、孫を作る」という事を考えた痕跡が全文二〇〇頁の何処にもないのである。
　では何故、原町決定の「白」があり得たのか。
　原町処分場は土地利用権の有無を主戦場に設定する事に成功した。我々は馬鹿丁寧に民法の初歩から説き起こす準備書面 を「馬に喰わせる程」に書き連ねた。そして、仮処分であるにも拘らず「証人尋問」を三日間も行って提出した書証は甲一〇一号にまでなった。即ち、「万一、一審で敗けても高裁ならば必ず勝てる」と確信できる準備に没頭した。
　三年で転勤するエリート裁判官の石頭には「みっともない（即ち、高裁で逆転されるような）判決文は書きたくない」「みっともない判決を書けば、出世に影響する」との意識しかない。その危機意識を刺激し得た結果 が、原町の「白」だった思う。
　ゴミ訴訟に於いて裁判官に正義を期待する訳にはいかない。何故ならば大規模ゴミ訴訟の原告住民の大半は、現時点では反体制であり、その勝訴は「お上への反逆」に外ならないからだ。

＜石頭に感動はない＞

　原町の動員力には目を見張るものがあった。
　原町から福島地裁いわき支部まで、車で二時間半程の道程であるが、毎回の訴訟に数百人規模で参加し、特に老人パワーが顕著であった。裁判長は常日頃「国民に開かれた裁判所」を口にしていた。そこで私は（本訴について）傍聴席への補助椅子の設置、（老人のための休憩所としての）会議室の開放などを求めたが、全て拒否された。
　わざわざ二時間半をかけてきた人々のうち、傍聴できるのは一割弱の人々でしかない。まして仮処分の場合には当事者しか入廷できない。二時間半かけてきて「裁判所にも入れなかった」では動員が続かなくなるのは目に見えている。
　福島地裁いわき支部の法廷は四階にある。「静かにする事」「廊下には人が一人だけ歩ける隙間を作る」などの注意を十分したうえで私は参加した数百人の人々の全てに四階まで上がって貰い、法廷に入れる債権者、（本訴の場合の）原告、傍聴者などを四階の廊下で見送って貰うこととした。裁判所の中は原町処分場反対者およびその支援者で溢れ返り、その思いは痛い程に（私には）感じ取れた。
　これに対して、小野町訴訟は七年に亘る長丁場に加え、処分場の安全性を廻る科学論争が延々と続いた。元来、日本の裁判は分かりづらく、つまらない。まして科学論争になれば熱中するのは弁護士位 なもので居眠りする裁判官も珍しくない。
　傍聴席には固定客が大半であった。しかし、固定客は途切れなかった。しかも原告団長プラス一名は七年間の間、毎月二回の現場の水質検査を欠かした事がなかった。（因みに、現場は一時間余の道程の山中である）
　結審に際しての原告団長の七年余りを振り返って意見陳述は聞く者の胸を熱くさせるものがあった。しかし、原町の大量 動員の熱気も、小野町の七年間に亘り持続する決意も裁判官に影響を与えた痕跡は皆無であった。
　運動によって裁判官に何等かの感動ないしは影響を与えられるかも知れないナンテ期待は全く現実性がない。何故ならばエリート石頭には、人々の行動や人間の決意に感動するという感性が欠落しているからだ。

＜ではなぜ裁判か＞

　裁判はあくまでも運動の小部分、ないしは運動の手段でしかない。しかし重要な手段である。
　ゴミ裁判の勝負は、それなりに報道されるからそれなりの社会的影響がある。一応、法廷は（政治の世界などに比べれば）知的な理論を斗わせ得る場所である。現時点では、裁判所の中で出世欲に目の眩んだやつは見かけても、札束の横行している気配はない。そしてなによりも裁判期日は定期的に開催される。運動の節目を形成するには丁度具合が良い。
裁判官に正義と感動は期待できないが、裁判は重宝な運動の一手段であり、利用の仕方によっては多数派形成の重要な景気となり得る。

＜ではどのような多数派か＞

　大量動員を繰り返す原町処分場反対運動でも市会議員選挙では一敗地に暮れた。反対運動が自前候補を擁立して補欠選挙に臨んで敗れた時、運動の幹部は「我々は未だ多数派になっていない」と言った。私は「少し意味が違う」と思った。
　反対運動から議員を出すことないしは首長を出す事は決して多数派を形成した事にはならない。反対運動は市民運動として展開されるべきだから、政治的に音痴になるのは愚かであるが、選挙運動に関与するのはもっと愚かである。
　反対運動は議員や首長になるための準備運動ではないし、そういう「下心」のある人々に利用されていたのでは、それ自体の健全性を失ってしまう。反対運動はあくまでも健全な市民運動として、それ自体、野太く、多様な市民層に浸透していくべきものである。だから、圧倒的な保守の街である原町市では、圧倒的な保守の人々の間に「保守ではあるが、処分場には反対」という確固たる意見を築き上げる事が多数派の形成という事だと思う。

＜ではどのようにして多数派か＞

　正解のあり得ない課題である。
　役に立ちそうな事の全てを積み重ねる以外にない。
　役に立つと思われる事の一つに「地域エゴ」論の克服がある。ゴミ業者が必ず口にする「反対運動の人々もゴミは出している」「ゴミは必ず出るもので、どこかで処理する以外にない」と言ったセリフは全国共通 である。
　ゴミ問題は環境問題の中でも最も先端的な課題であり、少し大仰に言えば「二一世紀に於ける人類的課題」とも言い得る。反対運動を支えるイデオロギーが「俺達の故郷を守れ」だけだとすれば、先端的な課題を戦い抜こうとする、住民運動としては余りに思想的に貧困である。また「俺達の故郷……」は地域エゴの別 名とも受け取られ兼ねない。
　ゴミを出さない社会への展望は様々に語られている。しかし、実践例も交えての全体的な理論的構築は未だ脆弱としか言いようのない現状である。
　「こうすればゴミは出ない。だから処分場もいらない」と原町の老人パワーが他人に語れるような、野太いイデオロギーの構築が多数派の形成にとって、役に立つであろう事は明らかである。
　ゴミ弁連では、その構築を目指して六月二八日から北米でのゴミ処理状況調査を計画している。
　秋にはその報告書を纒めたいと思っている。

No.53.2002.8-9月号　2002.10.16

談合住民訴訟が最高裁で逆転勝訴
　　竹内浩史(名古屋弁護士会)

一、 最高裁の新判断
主文｢原判決を破棄し､第一審判決を取り消す。｣と、繰り返し三回。
七月二日の午前一〇時三〇分、最高裁第三小法廷は、裁判官全員一致で、愛知と三重と富山の三県の上水道談合住民訴訟について、却下判決を誤りとし、実体審理に入らせるため各地裁に差し戻すとの逆転判決を下した。
　全国市民オンブズマン連絡会議が、一九九五年七月の第二回大会(名古屋)で提案し、全国で一斉提訴した上下水道談合住民訴訟に対しての、七年目にして初の最高裁の判断である。
　オンブズマンと最高裁の意見が初めて完全に一致した歴史的瞬間であったが、それにとどまらない意義のある新判例となった。
　当日のテレビや新聞等で大きく報道されたように、今回の最高裁判決は、｢談合をした企業に対する県の損害賠償請求権の行使を怠る事実についての監査請求には一年の期間制限が及ばない｣というもので、地方自治法二四二条二項本文の、住民監査の「請求は､当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。」との規定の解釈適用という法律問題に帰する。判決文は三県とも同様で、最高裁に上告された時期が最も早かった富山県のもの(平成一〇年(行ヒ)第五一号損害賠償代位 請求事件)が、最高裁のホームページの「最近の主な最高裁判決」に掲載されている。
二、 怠る事実に対する監査請求
　地方自治法二四二条一項は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の違法、不当な｢財務会計上の行為｣又は｢怠る事実｣につき監査請求をすることができるものと規定しているところ、同条二項本文（本件規定）は、前者の｢行為｣についてのみ、｢これがあった日又は終わった日から一年を経過したときは監査請求をすることができない｣と規定していると、読み取れる。後者の｢怠る事実｣には期間制限は無いというのが素直な解釈である。典型例としては、県の土地の不法占拠者に対する損害賠償請求を怠っているような場合である。
　ところが、本件規定は拡大解釈され、｢怠る事実｣にまで適用されるようになってきた。そのきっかけとなったのが、最高裁第二小法廷の昭和六二年二月二〇日判決（民集四一巻一号一二二頁）である。この事案は、今回の最高裁判決によれば、｢監査請求が実質的には財務会計上の行為を違法、不当と主張してその是正等を求める趣旨のものにほかならないと解されるにもかかわらず、請求人において怠る事実を対象として監査請求をする形式を採り｣、期間制限の適用を免れようとしたケースであった。「不真正」怠る事実と呼ばれ、本件規定の趣旨を没却しないため、元となっている｢行為｣から一年という期間制限が適用されるようになった。
　問題は、談合をした企業に対する県の損害賠償請求権の行使を怠る事実について、これが｢真正｣なのか｢不真正｣なのかという事である。
　被告の談合企業や県は、談合に基づく両者間の請負契約は違法無効であるから、｢不真正｣怠る事実に該当し、契約から一年の期間制限が適用されるべきだとの主張を展開してきた。正直に言って、原告オンブズマン側にとっては予想外の開き直りを受け、談合の影響を受けた請負契約も必ずしも違法無効とは言えないとの論陣を張らざるを得なくなった。滑稽とも言える｢ねじれ現象｣である。もちろん、不法行為に基づく損害賠償請求だから請負契約の違法は要件ではないので、｢真正｣怠る事実に該当するというのが本論である。
　ところが、後述するとおり、圧倒的多数の下級審判決は、これを｢不真正｣怠る事実に該当すると強弁し、原告の訴えを、監査請求期限徒過を理由にして、相次いで却下してきた。これも、原告オンブズマン側にとっては、全く予想外の展開であった。
三、今回の最高裁判決の理由
　今回の最高裁判決は、｢怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であり、その制限が及ぶというべき場合はその例外に当たること｣を踏まえて、本件監査請求の場合は、｢監査委員は、県が請負契約を締結したことやその代金額が不当に高いものであったか否かを検討せざるを得ないのであるが、県の同契約締結やその代金額の決定が財務会計法規に違反する違法なものであったとされて初めて県の損害賠償請求権が発生するものではなく、談合、これに基づく入札及び県との契約締結が不法行為法上違法の評価を受けるものであること、これにより県に損害が発生したことなどを確定しさえすれば足りるのであるから、本件監査請求は県の契約締結を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではない。したがって、これを認めても、本件規定の趣旨が没却されるものではなく、本件監査請求には本件規定の適用がないものと解するのが相当である。前掲第二小法廷判決の示した法理は、本件に及ぶものではない。｣と判示した。
　ごく当たり前の判断だと思う。
　ところが、ここに辿り着くまでに約七年間もの歳月を要したのである。
四、百人の裁判官が間違っていた
　判決当日の朝日新聞の夕刊では、私が記者会見で「これまで約百人の裁判官が間違っていたことになる。猛省してほしい」と述べたと報じられた。
　私の発言の趣旨は、こういう事である。横浜の大川隆司弁護士の集計によると、今回取り消された一九九七年四月の富山地裁判決以後約五年間で、全国の地裁と高裁の合計三〇件の談合事件判決が、監査請求期間制限を適用して原告住民を敗訴させてきた。その解釈を前提に別 の理由で救済した判決をも含めると､実に約四〇件にものぼる。住民訴訟は三人の裁判官の合議体で判決されているはずだから、多少の裁判官の重複があったとしても、総計約百人の裁判官たちが、今回の最高裁判決でたしなめられたような誤った判断を、住民側に不利益な方向で下していたことになる。おそらく前代未聞であろう。他方で、今回の最高裁判決と同様の正当な判断を下した判決は､名古屋市民オンブズマンが昨年九月に勝ち取った名古屋地裁判決二件を含めても、僅か一〇件に過ぎなかった。
　なぜ、そんな事態になってしまったのだろうか。
　これでようやく、一連の談合住民訴訟は本案の審理に入る事ができるが、｢空白の七年｣は、もはや戻って来ない。談合企業に対する責任追及を遅らせ、原告住民に無用の負担を課してきた裁判官たちの責任は、重大だと思う。
　｢日本の裁判の水準が問われている｣と言われても、仕方が無かろう。

No.54.2002.10月号　2002.04.06
住民訴訟の弁護士報酬請求を認容
名古屋地裁平成13年（ワ）第5373号　弁護士報酬相当額請求事件
平成１４年３月１３日判決
　　竹内浩史(名古屋弁護士会)

一、 地方自治法の規定
　地方自治法二四二条の二第七項は､住民訴訟につき｢訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む)した場合､弁護士に報酬を支払うべきときは､地方公共団体に､その報酬額の範囲内での相当額の支払を請求することができる｣と規定している。地方公共団体の損害回復に貢献した住民訴訟の原告に弁護士報酬を負担させないため、当然の規定であろう。
　勝訴判決が確定した場合はこの条項に該当することは明白であるが、そうでなくても、住民訴訟の提起により地方公共団体の損害が回復された場合はどうなのか。いくつかの類型が争点となってきている。
　過去の主な裁判例は、次のとおり。
　最高裁平成一〇年六月一六日判決（判例時報一六四八号五七頁）は、被告が請求の認諾をした場合も｢勝訴｣に含まれるとした。
　大津地裁平成八年一一月二五日判決（判例時報一六二八号八〇頁）は、裁判外で弁済がされて訴えを取り下げる和解をした場合も「勝訴」に該当するとして、被告草津市に弁護士報酬相当額の支払を命じ、確定している。これは、言ってみれば「勝利的和解」のケースである。
　本件の争点は、一審で勝訴した後の控訴審で、弁済がされたため「原判決取消・請求棄却」の判決となった場合、「勝訴」に該当するかという問題である。言わば「勝利的逆転敗訴判決」の類型である。
二、 本件住民訴訟の経緯
　名古屋市では、市長が議会を丸ごと諮問機関にするという「市政調査会」が設置されていた。市議会議長を審議員長に、市議会議員全員を審議員に任命し、さらにご丁寧にも、市議会の六つの常任委員会に対応して六つの「部会」を設けていた。そして､時として､議会の根回しの場として利用されていた。このような異常な制度が戦後だけでも半世紀続いてきたのであるが、条例さえ制定されていなかった。のみならず、単なる「登庁」のみで費用弁償を、これまた条例の根拠無く支給していた。
　本件住民訴訟は、一九九六年二月に､この費用弁償の直近約一年分を返還・賠償するよう求めて提起したものであった。原告は、名古屋市民オンブズマン・タイアップグループの一会員。
　一九九八年一〇月三〇日､名古屋地裁は､二年八ヶ月間以上の審理を経て、被告の西尾前市長らに四六六五万円と遅延損害金を賠償するよう命ずる原告勝訴判決を言い渡した。
　市長ら被告は控訴したが､翌年二月､被告や費用弁償を受け取った議員らが、元利合計五三七九万余円を返還した。原告は、被告に控訴を取り下げるよう要求したが、応じられず、同年七月､名古屋高裁は、損害が回復されたことを理由に地裁判決を取り消した。
　その後、原告は､前記規定に基づいて､名古屋市に対し、弁護士報酬相当額を請求した。しかし、名古屋市は、原告勝訴の判決は高裁で取り消されているから｢勝訴した場合｣に該当しないという形式論を盾に、支払を拒否してきた。
原告が死亡したため妻が相続人として、名古屋市を被告に弁護士報酬相当額請求訴訟を提起。請求額は、弁護士報酬基準の標準額により九二一万余円とした。
三、 名古屋地裁の審理と判決
　裁判所の感触は上々だった。訴状には本件住民訴訟の一・二審判決のみを添付したが、訴えを提起した昨年一二月二五日の直後には、裁判所から、「審理期間を知りたいので訴状を書証で出してほしい」「原告の相続関係を立証してほしい」との連絡が入った。この時点で既に、勝訴を確信することができた。しかし、まさかこんなに早いとは。
　第一回口頭弁論は、今年二月一三日。裁判所はすぐにも結審したいようだったが、被告が主張してきた形式論に対して反論を尽くすため､続行してもらった。そして、第二回は三月一一日。結審。判決期日は、何と、翌々の一三日と指定。
　判決（加藤幸雄裁判長）は、被告名古屋市は原告に対し、弁護士報酬相当額として三五〇万円を支払えと命じた。
理由では、「少なくとも訴訟物とされた損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権（全部又は一部）が訴え提起の時点で存在していたことが肯定されたものの、最終口頭弁論期日までの間に弁済がなされ、事後的に当該請求権が消滅するに至った場合には、勝訴の確定判決を受けた場合以上に、当該訴えの提起が当該財務会計行為の違法是正に貢献したものと評価できるから、法二四二条の二第七項の定める勝訴要件を満たすと解するのが相当である。」と判示した上、本件住民訴訟の経緯はこれに該当するとした。
裁判所の見識を示したと思う。
判決は仮執行宣言も付してくれたため、名古屋市に一応支払わせることができた。名古屋市が控訴したため、原告も対抗上、認容額の増額を求め控訴した。
名古屋高裁での控訴審も二回の期日で結審。判決期日は一〇月一〇日と指定されている。