環境保全のための条例策定、事業者への対応等、地域環境を守る自治体の法務を支援します。

　JELFには全国47都道府県に400名以上の弁護士が正会員として所属しており、同自治体法務支援プロジェクトチームのメンバーは、自治体内弁護士、自治体顧問、審議会・有識者委員会の委員等として、様々な問題に関与してきました。

　私たちは、法律の専門家として、条例策定や法的アドバイスの提供などによって環境の保全、適切な利害調整を行います。

　また、廃棄物や建設残土の不法投棄等を行う違法業者には毅然とした対応が必要です。こういった事業者への対応についても法的観点からの支援ができます。

　私たちはその全国ネットワークを生かして、先進事例やノウハウ・知見の共有も行っています。お困りの際にはお気軽にご相談ください。

　昨今、大規模な再エネ乱開発に代表されるように、事業者による地域の実情を考慮しない開発が行われ、自然環境、生活環境が破壊されることも少なくありません。

　JELF所属の弁護士は地域環境の保全という観点から、全国各地で活動を進めてきました。環境を保全しようとする自治体についても顧問や外部有識者等の立場から、法的支援を行ってきました。

　地域や住民のことをよく知り、住民と開発事業者等との調整を最も適切に行うことができるのは本来、地域の公共性を体現する自治体です。地方分権一括法が2000年に施行されて20年以上が経ち、地方分権は一歩一歩進んできていますが、多くの課題も残されています。

　自治体は、地方自治こそが民主主義の基礎を成すものだということを前提に、住民の声を聞き、事業者に向き合い、地域の自然環境や生活環境を守ってゆかなければなりません。私たちは、地域環境を守る自治体を支援し、法律の専門家として、条例策定や法的アドバイスを提供することなどによって環境の保全を行うことを目的として活動しています。

JELF自治体法務支援プロジェクトチーム

座長　幸田雅治
（神奈川大学法学部教授・弁護士）

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