一般社団法人JELF(日本環境法律家連盟）は、2024年1月25日、FoE Japanが呼びかけておられる【要請書】「能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥原発をこれ以上動かすべきではない」に、団体賛同し、署名しました。

　この要請書に関する詳しい情報などは、こちらのHPからご確認ください。→　https://foejapan.org/issue/20240119/15765/

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内閣総理大臣・原子力防災会議議長　岸田文雄　様
原子力規制委員会委員長　山中伸介様

要請書：能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥
原発をこれ以上動かすべきではない

　今年1月1日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発も強い揺れと３メートルの津波に襲われ、外部電源の一部から受電ができなくなるなどの影響を受けました。
　地震により多くの家屋が倒壊し、広い範囲で道路が寸断されました。広い範囲で地盤隆起が生じ、港が使えなくなりました。孤立した集落もあります。また、モニタリングポストが一部測定不能になりました。
　活断層による地震動評価についても過小評価が指摘されており、全国の原発について、徹底した再検証が必要です。
　志賀原発は長期停止中であったこともあり、深刻な放射能漏れを伴う事故に進展しなかったのは幸運としか言いようがありません。
　一方で、現在の原子力災害対策指針とそれに基づく自治体の原子力防災計画（避難計画）は非現実的であり、住民を守るために役に立たないことが改めて露呈しました。とりわけ、以下は深刻です。

　原子力災害は自然災害との複合災害として生じる可能性が高いため、これらの状況は、今後十分起こりえることです。
　原子力防災計画は、住民を被ばくから守る最後の壁ともいうべきものであり、原子力災害対策指針はその土台となるものです。これらが現実に機能しないのが明らかである以上、原発を動かすべきではありません。

以　上