一般社団法人JELF(日本環境法律家連盟）は、2020年6月5日、認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室がとりまとめておられる「核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める要請書」に、団体賛同しました。
声明は以下のとおりです。
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核燃料サイクル政策の見直しと六ヶ所再処理工場の稼働凍結を求める要請書
宛先：経済産業大臣 梶山弘志 様
2020年5月13日、原子力規制委員会は、青森県六ヶ所村にある日本原燃の六ヶ所再処理工場が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承しました。日本原燃は2021年度に同工場を竣工させたいとしており、この目標に向けた大きな障害を乗り越えることになります。
六ヶ所再処理工場は1993年に着工。以来、トラブルなどで日本原燃は24回も完工計画を延期、現在は2021年上期の竣工予定としています。しかし、この予定も工事計画認可申請の遅れから、さらに延期となることが確実視されています。
六ヶ所再処理工場は日本の核燃料サイクル政策の核となる施設であり、稼働すれば、最大年間800トンの使用済み燃料を処理し、7～8トンのプルトニウムが分離されます。
しかし、使用済み燃料の再処理は以下に述べるような大きな問題を日本と国際社会にもたらします。
１． 国際社会は日本の46トンにのぼるプルトニウム備蓄と六ヶ所再処理工場の操業計画を深く憂慮している。六ヶ所再処理工場とプルトニウム備蓄は、地域の緊張を高める核拡散上の脅威である。保障措置が完全に実施されたとしても、計量能力の限界は有意量（核爆発装置1個を製造するのに必要なおおよその量、プルトニウムの場合は8kg）を大きく超える。また盗難への脆弱性から核テロリズムの脅威でもある。日本の核燃料サイクル政策は国際社会や北東アジア地域に否定しがたい影響を有している。
２． 六ヶ所再処理工場の総事業費は13.9兆円にのぼるが、日本政府は、さらに2つ目の再処理工場も建設する計画であり、取り出したプルトニウムを燃料に加工する施設の事業費も含めれば、核燃料サイクル事業の総事業費は30兆円をこえる。これによって削減できるウラン燃料は約10％に過ぎない。
３． 六ヶ所再処理工場の運転で放出される放射能は、一般の原発の通常運転で放出される放射能をはるかに上回る。たとえば現在福島第一原発で問題となっている貯留水に含まれるトリチウムについていえば、フル操業した場合の年間海洋放出量は、福島第一原発事故前の54基が稼働していたころの日本の発電所からの年間総放出量の10倍である。クリプトン-85や炭素-14の放出量についても圧倒的な放出量となっている。日本原燃は、気体は高さ150mの排気塔から、液体は沖合い約3km・深さ約44mの海洋放出管から放出することで、十分に拡散するため、周辺の放射線量は上がらないとしているが、拡散シミュレーションは福島第一原発事故でも明らかになったように、仮定の上に仮定を重ねたものである。
４． 深刻な事故が発生した場合には、大量の放射性物質が環境中に放出されるリスクを有している。
プルサーマルによるプルトニウムの消費は現状４基で実施されているのみで、計画通り16~18基で実施される見通しは見えません。他方、日本へ英仏に36トンものプルトニウムを保有しており、保管料を支払っているとされる、海外保有のプルトニウム消費をすすめなければなりません。また、政府は需要に合わせて六ヶ所の工場で再処理するとする方針を表明してきました。
私たちは、六ヶ所再処理工場の抱えるこうした問題点を踏まえ、日本政府にたいして、以下の2点を要請します。
１） 核燃料サイクル政策について多様なステークホルダーをあつめた第三者委員会を発足させ、地域及び世界の安全保障、経済性、環境に放出される放射性物質、すでに存在するプルトニウムの処分方法などの観点から、白紙から再検討することを求めます。2004年に原子力委員会は再処理の総合評価を行ないましたが、これ以降、福島原発事故ならびに余剰プルトニウム問題が国際問題となってクローズアップしてきている状況を考えれば、改めて見直す必要があります。その際、以前の枠組みではなく、上記の第三者委員会による再検討が妥当と考えます。
２） 日本政府はすでに分離プルトニウムを46トン保有していることから、少なくとも海外プルトニウムの消費が終了するまで、六ヶ所再処理工場の稼働を無期限に延期することを求めます。
以 上
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呼び掛け団体
核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団
三陸の海を放射能から守る岩手の会
ストップ・ザ・もんじゅ
国際NGO FoE Japan
ピースボート
NPO法人原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
再処理とめたい！首都圏市民のつどい
さようなら原発1000万人アクション