一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）は、2018年10月26日、『誰のためにもならない日立・英ウィルヴァ原発建設計画を中止してください』に賛同しました。

　署名に関するサイトはこちら（↓）のリンクからご確認下さい。
http://www.foejapan.org/energy/export/181012.html
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日本　内閣総理大臣　安倍晋三様
イギリス　首相　テリーザ・メイ様
日立製作所　取締役　 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭様

誰のためにもならない日立・英ウィルヴァ原発建設計画を中止してください

　私たちは、日立製作所がイギリス・ウェールズに建設を計画するウィルヴァ原発に反対します。この誰のためにもならない原発建設を中止してください。

　新規原発が建設されようとしているアングルシー島はとても美しい場所です。何百年もつづく農家の暮らし、キョクアジサシなど保護種の生息地も含む豊かな自然、貴重なウェールズの文化が残っています。巨大な原発事業はこのかけがえのない自然や文化を破壊します。ひとたび事故が起これば、アングルシー島をはじめとして、広い地域が汚染され、人々が故郷を失い、地域の経済が破壊されてしまいます。

　日本と同じく、イギリスでも高レベル放射性廃棄物の処分場も決まっていません。この事業は、解決不可能な核のゴミを劇的に増やし、何世代も先の人たちに負の遺産を押し付けることになります。

　イギリスでは再生可能エネルギーが伸びています。風力発電の買取価格は、現在建設中の他の原発の電力買取価格の二分の一にまで下がっています。イギリスではエネルギー需要が減少しています。イギリスにとってこの事業は必要ありません。

　報道によれば、この事業の費用は３兆円にものぼります。日立製作所は、日英両政府に資金支援を要求しています。日英両政府が投融資や融資保証に公的資金を費やすことは、事業のリスクと負担を国民に肩代わりさせることにほかなりません。

　緊縮財政政策下のイギリスでは、福祉や教育など本当に必要なサービスへの支出がどんどん削られている状況です。原発には手厚く公的資金支援をつけるというのは間違っています。

　日本では、東京電力・福島第一原発事故により、多くの人たちがふるさとを奪われ、生業や生きがい、コミュニティのきずなを失いました。地域の社会や経済は大きな打撃を受けました。事故による避難者は、各地で苦しい状況に置かれています。東京電力は実質的には破たんし、現在、国有化され再建途上にあります。事故の収束の見込みはつかず、大量に発生した汚染土は処分不可能で、汚染水はたまり続ける一方です。

　こうした現実を直視してください。

　原発にしがみついて何万年にも及ぶ負の遺産をつくりだすことをやめ、将来世代のために、原発事業からの撤回を決断してください。

 

署名呼びかけ団体：
　　国際環境NGO FoE Japan 
　　People Against Wylfa B（PAWB）

連絡先：FoE Japan 
　　〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9 
　　TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986 / E-mail: info@foejapan.org

協力団体（2018年10月15日時点）
　　原子力規制を監視する市民の会／原子力資料情報室／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／ピースボート／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会