2022年10月31日、JELFも賛同した「行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に抗議する申入書」が、最高裁と法務省に提出されました。
賛同された弁護団は35、JELFも含む弁護士団体10、弁護士個人316名＋呼びかけ人19人で、分野を超えた多くの弁護団、弁護士の方の賛同がありました。

　提出された申入文の本文を以下に掲載します。
　賛同団体なども記した提出版は、ページ下のPDFからご確認ください。

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行政訴訟の裁判長を被告国側の訴訟責任者に異動させた人事に抗議する申入書

2 0 2 2年1 0月3 1日

最高裁判所長官戸倉三郎殿法務大臣葉梨康弘殿

（申入れを行う者）行政訴訟に取り組む弁護団
弁護士団体
弁護士有志ー同
（後記一覧のとおり）

申入れの趣旨

1. 東京地方裁判所行政部の部総括裁判官（裁判長）であった人物を、令和4年9月1日付で国側の行政訴訟の責任者である法務省訟務局長に転任させた人事に、抗議します。
2. 同行政部に係属している裁判の、評議の秘密が害されないことが保障される措置を要求します。
3. 裁判所と法務省の、行政訴訟分野における人事交流について、廃止を求めます。

申入れの理由

　最高裁判所事務総局と法務省によって、令和4年9月1日付で、前日まで東京地方裁判所（以下「東京地裁」といいます。）の4つある行政訴訟専門部のひとつの部総括裁判官（裁判長）であった人物を、法務省訟務局長（以下「訟務局長」といいます。）に就任させる人事が行われました（以下「本件人事案件」といいます。）。
　訟務局長職は、行政訟務事務に係る国の責任者ですから、前日まで行政事件の裁判長だった人物を、翌日からは、同じ行政事件について、被告である国側の責任者に就かせたものです。
　従来、裁判官と検察官の間の人事交流、いわゆる判検交流について、裁判所の独立・裁判の公正の観点から問題が指摘され、刑事分野ではすでに廃止されていますが、行政分野では現在も続いています。また、東京地裁行政部の部総括経験者が、約1年の期間を置いた後に訟務局長となった例が、過去に少なくとも2例あり、そのことだけでも、裁判所行政部における情報が訟務局に取得されたおそれがあり、裁判の公正への信頼の点で問題がありました。
　本件人事案件は、さらにエスカレートして、直接の転任が行われており、前例のない事態です。
　本件人事案件によって、現時点で、係属中の行政事件について裁判官合議体が行ってきた評議の内容を訟務局長が知っているという、異常な事態が生じています。評議内容を口にすることはもちろん、評議内容を踏まえて国側の訴訟活動に関与し得るだけで、裁判所法第7  5条が定める評議の秘密保持との関係で問題があることが明らかです。
　また、本件人事案件が異動前の裁判長に伝えられた時期は不明ですが、既に知った後に行政事件の判決に関わっていたとすれば、例えて言えば、裁判官が転職先として内定している企業を被告とする裁判について、その裁判官が判決を言い渡すことに類する状況です。仮に、敗訴した原告本人が本件人事案件を知った場合、裁判の公正への信頼を損なうことは明らかであり、外見的に「裁判の公正を妨げるべき事情」（民事訴訟法2  4条1項）があります。

　私たちは、同行政部で、前裁判長の異動前後に判決を言い渡された事件や、現在同行政部に係属している事件を、原告訴訟代理人として直接担当し、あるいは、行政訴訟、国を相手とする訴訟にかかわる弁護団、弁護士団体、弁護士として、本件人事案件が裁判所の独立と裁判の公正に悪影響を及ぼすことを危惧しています。
　私たちは、本件人事案件に関与した最高裁判所事務総局と法務省に対して抗議し、同行政部で前裁判長が関与した裁判の評議の秘密が害されないことが保障される措置を求めると共に、裁判所の独立と裁判の公正の確保のため、今後は行政訴訟分野における人事交流についても、廃止することを求めます。

以　上

 

【報道】
毎日新聞　行政訴訟裁判長、「国の代理人」に異動　弁護士335人が抗議書
https://mainichi.jp/articles/20221031/k00/00m/040/299000c

朝日新聞　裁判長が異動で「国の代理人」に　弁護士らが最高裁と法務省に抗議
https://digital.asahi.com/articles/ASQB0663DQB0UTIL039.html

弁護士ドットコム　「行政訴訟の裁判長が『国の代理人』になるのはおかしい」 弁護士335人、45団体が「判検交流」に抗議
https://www.bengo4.com/c_18/n_15192/

共同通信　裁判長異動、弁護士が抗議　国訴訟統括ポストに転出
https://nordot.app/959761925903204352

読売新聞　行政訴訟担当の裁判長が法務省訟務局長に、提訴した弁護士らが抗議書「異常な事態」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221031-OYT1T50192/