一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）は、2019年1月18日、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動委員会が呼びかけておられる、国地方係争処理委員会の富越委員長宛の要請書に賛同いたしました。
　呼びかけに関するサイトはこちら（↓）のリンクからご確認ください。
　http://humanchain.tobiiro.jp/

＿＿＿

国地方係争処理委員会委員長　　富越和厚様

　　　　　地方自治を守る機関として中立・公正な審理を行い
国土交通相による沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止の取り消しを求める

　沖縄防衛局は国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を悪用し、私人になりすまして国土交通相に対し、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力の執行停止を申し立てました。
　この行為は同法の乱用であり、かつ行政機関の適用除外を定めている同法７条2項にも違反しています。このような申し立てに基づき国土交通相が行った執行停止は違法であります。
　そもそも国土交通相は、内閣の一員として辺野古新基地建設を推進する立場にあり、沖縄防衛局による申し立てについて判断をする地位にはありません。審査庁としての地位を濫用した「初めに結論ありきの政府内の出来レースでした。このように国土交通相の執行停止は沖縄県への違法な国の関与であることはあきらかです。
　地方自治法第250条の7に基づき、2000年に設置された貴委員会の目的は、国と地方が「対等・協力」の関係であることに基づき、国の関与の違法性について第三者として判断することです。
　もし米軍基地建設という国の政策に関わることを理由として、沖縄県の申し立てに取り合わないとすれば、地方分権改革の肝として設置された貴委員会の存在意義が問われます。
　私たちは、貴委員会が憲法で保障する地方自治を守る機関としての役割をはたすために、以下のことを要求します。

【要求項目】

一、　玉城沖縄県知事の審査申し出、意見陳述を受け、中立・公正な審査を行うこと
二、　国土交通相による沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止決定を取り消すこと
＿＿＿