Mail Magazine for L.S. students issued by JELF

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2011/4/7 配信━━━
                             
■□■ ECO Tama ■□■ 24号   
2011.1月〜2011.3月

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*JELFは、法的手段によって環境保護運動を進める、全国約550名の
  弁護士によって構成されている環境保護団体です。
  ECO Tama=「エコ たま」とは、エコロジー・ロイヤーのたまごたちという意味。
  環境問題に対する関心を共通項として集まった仲間の情報交流メルマガです。
  ECO Tamaは、ロースクール生の皆さんに有用な情報を提供するため
JELFから無料でお届けします。

*ECO Tama は、3ヶ月ごとにお届けします。

*ECO Tamaの購読申し込み・お問い合わせは、JELF大阪支部
  jelf-osaka@green-justice.com までお願いします。

*ECO Tama のバックナンバーは、JELFホームページにてご覧いただけます。
  URL: http://www.jelf-justice.org

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■3月11日に発生した東日本大震災により、亡くなられた方々の
  ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々
  に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
  一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

┃ C ┃ O ┃ N ┃ T ┃ E ┃ N ┃ T ┃ S ┃
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┃◆ 水俣病訴訟・各地で和解相次ぐ−未認定問題に区切り 

┃◆ 原子力は温暖化防止対策に寄与するか

┃◆ 気候変動シンポジウムを開催しました

┃◆ ビッグイシュー講演会を開催しました(大阪支部)
┃ 
┃◆ 環境法勉強会(大阪会場)を開催しました
┃ 
┃◆ JELFからのお知らせ

┃◆ あとがき

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  ◇◆◇ 水俣病訴訟・各地で和解相次ぐ−未認定問題に区切り ◇◆◇     
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★水俣病訴訟とは?★

水俣病とは、化学工場の排水を発生源とするメチル水銀化合物に汚染され
た魚介類を長期間食べることによって起きた、中毒性の神経系疾患です。
最初に水俣病の発生が確認されたのは1956(昭和31)年で、熊本県の
水俣湾周辺で発生したことにより「水俣病」という病名が付けられました。
新潟県では、1965(昭和40)年に阿賀野川流域で発生が確認され、
「新潟水俣病(第2水俣病)」と呼ばれています。
水俣病問題では、2009年には被害救済のための特別立法(水俣病被害
者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法)が出来たものの、
現在もなお、何が水俣病で誰が救済されるべきかという点と、原因企業・
国・県の被害救済のための費用分担をめぐって争いが続いています。
水俣病認定基準には、厳しすぎると批判される政府の基準(昭和52年
判断基準)を否定する最高裁基準(04年関西訴訟判決)が示されたこと
もあり、認定作業が大幅に遅れ、認定を拒否されたり、審査を待たされて
いる被害者(未認定患者)が、救済を求めて集団訴訟を提起していました。

★新潟4次訴訟で国が初の和解★

熊本3訴訟の和解に先立ち、「阿賀野患者会」の未認定患者173名が国
と原因企業に損害賠償を求めた新潟水俣病第4次訴訟は、3月3日に新潟
地方裁判所において、和解が成立しました。水俣病訴訟で国が始めて和解
に応じたのは初めてのことです。主な和解内容は、熊本の3つの訴訟と
同様です。
なお、新潟県も被告に加えた第3次訴訟については、現在も係属中です。

★熊本訴訟・3地裁で和解相次ぐ★

水俣病未認定患者最大の訴訟団体「水俣病不知火患者会」(約3千名)が、
国と都道府県、チッソに損害賠償を求めた3つの訴訟で、3月末相次いで
和解が成立しました。
まず、3月24日に熊本地方裁判所において、熊本訴訟(原告2492名)
の和解が成立したのに続き、3月25日に東京地方裁判所で東京訴訟(原告
194名)の、3月28日には大阪地方裁判所で大阪訴訟(原告306名)
の和解が、それぞれ成立しました。
和解内容は、@原告1人あたり210万円の一時金を被告チッソが支払う
こと、A患者会への加算金の支払い(熊本34億5千万円、東京2億円、
大阪3億円)、B月額最大1万7700円の療養手当を国・都道府県が支払
うこと等で、@の支給対象外とされた患者もAから支払を受けられるため、
事実上原告の全員が救済を受けることになります。

★今後の課題★

今回の政治決着ともいうべき和解により、集団訴訟による闘争はひとまず
区切りを迎えました。しかし、これが半世紀以上にわたる水俣病被害の
根本的な解決ということでは決してありません。全国に散らばった潜在的
患者はまだ多数いるにもかかわらず、あまりに厳しいとされる国の認定基準
は緩和されませんでした。また、水俣病の発生原因を解明し、病状を確定
するための研究努力もまだまだ不十分です。二度と同じような惨禍が繰り
返されることがないよう、今後も注視が必要です。

▼リンク:環境省国立水俣病総合研究センター
  http://www.nimd.go.jp/index.html

▼リンク:水俣市立水俣病資料館
  http://www.minamata195651.jp/

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  ◇◆◇ 原子力は温暖化防止対策に寄与するか ◇◆◇
    核燃サイクル阻止1万人訴訟弁護団 弁護士 浅石 紘爾 (青森県弁護士会)      
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確かに、原発は運転中はCO2などの温室効果ガスを殆ど排出しません。
その点にだけ着目すれば、原発は温暖化防止に寄与しています。
しかし、原子力発電は本当にCO2とは無縁なのでしょうか。

★原子力は、CO2を排出しない電源とはいえない★
ウラン採取・加工・濃縮からはじまり、放射性廃棄物の運搬、処理・処分、
廃炉に至るライフサイクル全体で大量のコンクリート、鉄鋼、石油製品、
化石燃料が使用されているし、核物質・放射性廃棄物の輸送に大量の石油
が消費され、専用港湾の建設にも莫大なエネルギーが投入されます。
ライフサイクルで見た場合、原発は再生可能エネルギーと比べて大幅に
大量のCO2を消費します。

★原発と再生可能エネルギーの温暖化防止の寄与度の比較★
(1)利用可能量
  技術的利用可能量(費用や土地利用等を考慮した利用可能な発電量)が
一番大きいのは太陽光、二番目が風力で、原子力が三番目ですが、ウラン
は枯渇性資源なので、90〜300年間という期限付きとなります。
(2)費用対効果で劣位
  原発の経済性(発電コスト)は、他の電源より劣ると試算されており、
とりわけ全量処理路線をとる我が国でのバックエンドコストは、核燃料
サイクル全体で19兆円、再処理だけでも11兆円という巨費を要し、
投資(原発1基4〜5千億円。再処理工場2兆2千億円の建設費)に見合
う利益効果を得られません。
(3)設備利用率の低さ
  原発のような大規模集中型発電システムは、エネルギーのの無駄遣い
とエネルギーの大量消費を助長して温暖化を助長することになります。
それに引き換え、再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギー供給
システムを採用すれば、需要に応じた電力供給を可能にし、送電ロスを
小さくできます。

★クリーンでリスクのないエネルギー源は?★
温暖化防止の対策が、かえって地球環境を汚し、人類の生存と福祉に悪
影響をもたらすものであってはなりません。
しかし、原発とそれを取り巻く核燃料サイクル施設は、日常的に放射能
を環境に放出するとともに、チェルノブイリ原発事故が証明したように、
万が一事故を起こせばその被害は広範にわたり、放射線被曝の後遺症は、
晩発性障害として長く後世に引き継がれます。特に我が国は地震の多発
国であり、予想もしない大地震によって施設が破壊され大事故が起こる
危険性があります。
原発の新・増設及び核燃料サイクルの開発・推進は、テロの危険性を
増やし、核不拡散の流れに逆行するものです。
京都議定書を実施するためのガイドラインにマラケシュ合意という国際
的取り決めがあり、議定書の約束を達成するために原子力を考慮に入れ
ることを控えることになっていますが、日本政府の方針はこの合意を反故
にするものです。

★これからの政策★
原子力産業の復活は、一部利権集団にとって願ってもないチャンスかも
しれませんが、多くの国民、そして人類にとって百害あって一利なき危険
な賭となります。原子力に費すぼう大な国家予算を再生可能エネルギーの
促進策にまわして安心し暮せる社会を実現しなければなりません。

▼リンク:核燃サイクル阻止1万人訴訟弁護団
  http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/index.htm

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  ◇◆◇ 気候変動シンポジウムを開催しました ◇◆◇ 
       2011.1.22(土)エコギャラリー新宿                 
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JELF温暖化訴訟プロジェクトチームの主催により「気候変動シンポジウム」
を開催しました。

第1部では、「気候変動と正義の課題」をテーマに、アメリカの環境法律事務所
であるアースジャスティス(Earthjustice)所属の、サラ・バート(Sarah Burt)
弁護士より、温室効果ガス排出に対するアメリカにおける取り組みと課題につい
て、約1時間にわたって講演をいただきました。

第2部では、「温暖化問題に取り組む環境NGOからの報告」として、NPO法人・
ツバルオーバービューの遠藤秀一代表理事より、南太平洋の島国であるツバル
国の現状についてご紹介いただきました。美しい珊瑚礁の海に囲まれた島国が、
温暖化によって深刻な危機に瀕している現状を、多くの方が知ることとなりました。
また、ツバル国の留学生の方から、ツバルの現状と気候変動について、「多くの
日本の皆さんにもっと理解を深めて欲しい」とのメッセージをいただきました。

▼リンク:特定非営利活動法人ツバルオーバービュー
  http://www.tuvalu-overview.tv/

第3部では、「我が国における気候変動訴訟の準備状況」として、温暖化弁護団
の和田重太弁護士(大阪弁護士会)が、現在JELFが取り組んでいる地球温暖
化訴訟につき、温暖化被害の現状、CO2削減目標、法的構成等それぞれの側面
から説明を行いました。

大きく新聞報道もされたシンポジウムは、予想を上回る満員の盛況のうちに終了
しました。
本セミナーをきっかけに、気候変動問題の理解を深めていただければ幸いです。

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  ◇◆◇ビッグイシュー講演会を開催しました(大阪支部)◇◆◇  
                 2011.2.10(木)あすなろ法律事務所           
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大阪支部では、相続信託勉強会の特別編として、ビッグイシュー日本の
佐野章二代表をお迎えして、「社会的排除と社会的企業〜ビッグイシュー
流、ホームレスを当事者にする方法」をテーマに、ご講演いただきました。

講演では、ホームレスの若年化等の現状と、自立へのステップのために取
り組むさまざまな問題解決プログラムについて、ご紹介いただきました。
ビッグイシューの取り組みは、単なる緊急支援にとどまらず、仕事の提供
を通じて「明日につながる」支援を行うこと、すなわち、問題の当事者
自身(ホームレス本人)を問題解決の担い手にする点が、大きな特徴です。

講演終了後には、参加者をまじえたフリーディスカッションを行い、社会
問題解決のために、JELFを含めた各団体が取り組む手法や、期待され
る役割について、活発な意見交換が行われました。

★ビッグイシュー日本とは?★
ビッグイシュー(BI)は1991年にロンドンで生まれ、日本では2003年9月
に創刊されました。ホームレスの人の救済(チャリティ)ではなく、仕事
を提供し自立を応援する事業です。例えば大阪では、野宿生活者の約8割
が働いており、過半数の人は仕事をして自立したいと思っています。
『BI日本版』は働き収入を得る機会を提供します。定価300円の雑誌を
ホームレスである販売者が路上で売り、160円が彼らの収入になります。
最初の10冊は無料で提供し、その売り上げ(3,000円)を元手に、以降は1冊
140円で仕入れる仕組みです。販売者は、現在ホームレスか、あるいは自分
の住まいを持たない人々です。住まいを得ることは、単にホームレス状態
から抜け出す第1歩に過ぎません。BIは20〜30代前半の人を読者として
想定し、若者の立場から社会問題を取り上げ、若者がマイナスの社会的条件
を、未来のプラスに転換していけるようなオピニオン誌をめざしています。

▼リンク:ビッグイシュー日本版について
  http://www.bigissue.jp/

今後もJELF大阪では、最前線で社会問題に取り組む人々を招いてお話を
伺う講演会を企画しますので、どうぞご期待ください。
 

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  ◇◆◇ 環境法受験対策勉強会(大阪会場)を開催しました ◇◆◇  
                  2010.3.6(日)大阪府環境情報プラザ          
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JELFでは、次世代を担う環境法律家を応援するため、新司法試験を受験
するロースクール生・ロースクール修了生を対象とする環境法勉強会を毎年
開催しています。
今回は、受験直前期ということで、新司法試験の受験対策に重点を置いた
内容で行いました。

第1部では、改正法ポイント解説として、改正土壌汚染対策法についての
解説講義を行いました。
第2部では、環境法問題演習として、藤原智絵弁護士(大阪弁護士会)が講師
となって、新司法試験の問題を想定した問題演習と解説講義を行いました。
第3部では、平良夏紀弁護士(兵庫県弁護士会)が進行役となって、受験体験
や試験直前期の過ごし方、おすすめの参考書などについて、弁護士・司法修習
生からの率直なアドバイスを紹介しました。
終了後には参加者有志で懇親会を行い、短い時間ながら、共に環境を学ぶ仲間
同士の交流をはかる時間を過ごしました。

試験を直前に控えた方にとってはもちろん、環境に興味をもちはじめたばかり
の方にとっても、環境法勉強のモチベーションになれば幸いです。
多くのご参加、どうもありがとうございました

環境法勉強会は、夏頃に第2回目を予定しております。次回もどうぞご期待
ください。

※東京会場に参加予定だった方は、JELFからのお知らせをご覧ください。

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   ◇◆◇ JELFからのお知らせ ◇◆◇     
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□■□ 勉強会(東京会場)中止のおしらせ □■□

3月13日に予定されていた環境法勉強会(東京会場)については、同11日
に発生した震災による影響を考慮し、開催中止とさせていただきました。
当初は延期の措置も検討しておりましたが、福島原発の状況に終息の目処が
立たず、すぐに勉強会を開催するのはまだ難しい状況と判断したからです。
つきましては、参加申し込みをされていた皆様には、勉強会で使用予定だった
レジュメを、JELF事務局より郵送させていただきます。

東京会場は、大阪会場を上回る非常に多くのお申し込みをいただいており、
今回の中止は、準備を進めていたスタッフとしても非常に残念に思っております。

お申し込みをいただいた皆様にはお詫びを申し上げますとともに、何卒ご理解
を賜りますよう、お願い申し上げます。

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□■□ 震災問題市民学習会のご案内
     〜大震災により今後生じる環境問題に対して何ができるか?〜 □■□

3月11日に発生した東日本大震災は、計り知れない被害を我が国にもたらし
ました。当面は、震災からの復興と被災者の生活支援が急務なことはもちろん
ですが、環境問題の視点で考えれば、中長期的にさまざまな環境への影響が、
今後深刻な課題として浮上することが予想されます。
JELF大阪支部では、震災によって今後発生する環境問題につき、「どのよ
うな課題があり、それに対し何ができるのか」について考える学習会を企画
しました。
JELFの法律家だけではなく、さまざまな社会的課題に取り組む方々にも
広くご参加をいただいて、意見交換をする場所にしたいと考えております。

◆日時  2011年4月23日(土) 14時00分〜

◇場所  あすなろ法律事務所 大会議室
      (大阪市中央区淡路町3−3−10 チクマビル3階)
  アクセス:http://www.asunaro-l.gr.jp/about_us/access.html

◆内容
  1.大震災と震災廃棄物問題〜がれき処理に伴う諸問題と政策提言
  2.大震災に伴う土壌汚染・地下水汚染問題
  3.大震災と生態系への影響〜環境損害と責任
  4.原子力発電と環境問題

◆参加費 無料

◆申し込み メール又はFAXにてお申し込みください。

■申し込み・問い合わせ先
  日本環境法律家連盟(JELF)大阪支部事務局(担当;眞下)
TEL:06-6231-1108  /  FAX:06-6208-2123
mail : jelf-osaka@green-justice.com 

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□■□ JELF後援・国際シンポジウムのご案内 □■□
    〜奇跡の海を守ろう・「カンムリウミスズメと上関(瀬戸内海)
     の生物多様性」国際シンポジウム〜

瀬戸内海で最後に残された生物多様性のホットスポット「上関」。
ここは、国の天然記念物で国際的な保護鳥でもあるカンムリウミスズメ
が世界で唯一、1年を通じて生息する「奇跡の海」です。
ところが、上関では原子力発電所建設計画が進行しています。
本シンポジウムでは、カンムリウミスズメと上関の生物多様性保護に
ついて海外からのパネリストもお招きし、国際的な視点から考えます。

◆日時  2011年4月10日(日) 10時00分〜17時00分

◇場所  広島平和記念公園内 国際会議場「ヒマワリ」
      (広島市中区中島町1番5号 平和記念公園内)
  アクセス:http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html

◆内容
  1.世界的な希少種 カンムリウミスズメについて
  2.ウミスズメ類の調査と保全対策について
  3.上関(瀬戸内海)の生物多様性とその保護について
  4.パネルディスカッション

◆入場料 大人 前売り1,000円  当日1,200円
      大学生 500円 高校生以下無料

◆後援 日本生態学会・日本ベントス学会自然環境保全委員会・
     日本鳥学会・日本自然保護協会・日本環境法律家連盟(JELF)・
     WWFジャパン・パタゴニア

◆協賛 ラッシュジャパン

◆申込み メール又はFAXにてお申し込みください。

■連絡先
  長島の自然を守る会 代表 高島美登里
〒742-1403 山口県熊毛郡上関町大字室津836番地
TEL:090-8995-8799  /  FAX:0820-62-0710
mail : midori.t@crocus.ocn.ne.jp 

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             ・‥… あとがき …‥・
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大震災の爪痕がまだ生々しく、落ち着かない日々を過ごされている方も多い
ことと思います。
特に、今年受験を予定されている方には、難しいとは思いますが、どうか
平常心で直前期を過ごして欲しいと願うばかりです。

今の震災関連ニュースは「いかに復興するか」がメインテーマですが、
環境問題は少し遅れてやってきます。
原発とエネルギー政策の問題は今までも盛んに議論されてきたテーマですが、
それだけではなく、タンク漏れ等の事故によって起こる土壌・水質・大気の
汚染問題、放射能汚染による生態系への影響、震災廃棄物の問題、復興まち
づくりの問題等、まさに教科書で学んだあらゆる環境問題が、リアルタイム
で次々と押し寄せることになります。

JELFでは、緊急企画として震災関連のシンポジウムを予定しています。
環境法律家の役割について、多くの皆さんと一緒に模索できればと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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□ ECO Tamaは、ロースクール学生の皆さんとの双方向マガジンを
   目指しています。ぜひ、ご意見ご感想、実務家への質問等、また、
   自主ゼミ・勉強会等の案内等お知らせ下さい。

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  発行: 日本環境法律家連盟(JELF)大阪支部事務局
     大阪市中央区淡路町3丁目3番10号 チクマビル3階
     弁護士法人あすなろ あすなろ法律事務所内
  E-mail: jelf-osaka@green-justice.com
  URL : http://www.jelf-osaka.com/
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